海外FXと国内FXの税金の違い

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国内FXの税金

申告分離課税です。

所得税と住民税合わせて20%になります。

日本における海外FXの税金

総合課税です。

総合課税とは、所得の金額に応じて、税率が決まっている累進課税制度による課税方法のことをいいます。

税金 = 課税所得金額 × 税率 – 控除額で計算できます。

課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 15% 0円
195万円超~330万円以下 20% 97,500円
330万円超~695万円以下 30% 427,500円
695万円超~900万円以下 33% 636,000円
900万円超~1,800万円以下 43% 1,536,000円
1,800万円超~ 50% 2,796,000円

海外FXの総合課税の場合、すべての人が税金を支払わなければならないわけではありません。

下記の方々は税金を払う必要がありません。

  • 給料所得のある方で、海外FXの収入「雑所得」が20万円を超えない人
  • 給料所得のない方で、海外FXの収入「雑所得」が38万円を超えない人
  • そもそも、海外FXの収入で利益が出ていない人

海外FXの不利な点

国内FXでは、最長3年間損失額の繰越控除が可能ですが、海外FXではできません。

また、国内FXでは同じ国内FXの利益や損失は損失通算が可能ですが海外FXではできません。

※海外FXの場合には同じ「雑所得」同士であれば損益通算が可能になります。海外FXでプラスになって、インターネットオークションでマイナスが出た場合などにも、海外FX分のプラスを引き算してかまわないのです。国内FXの場合には国内業者の「FX」「先物取引」「オプション取引」であれば損益通算が可能になります。

海外FXの税金を安くする方法

経費を計上

海外FXの利益 – 海外FXの経費 = 課税所得

経費課税所得は少なくなればなるほど(経費を多くすればするほど)、税金は抑えられるのです。

海外FXの経費になるもの

  • セミナー参加費用(交通費含む)
  • 銀行の取引手数料(海外送金手数料)
  • 書籍、新聞、有料投資情報などの資料代
  • 取引手数料
  • パソコン購入費
  • 携帯料金
  • インターネット費用
  • サーバー費用
  • 電話代(電話注文、携帯取引で使用する場合)
  • 事務用品(ノートやペンなど)
  • 海外FXで使用している部屋の家賃

これらは当然、海外FXをするのに(海外FXの利益を生み出すのに)使った費用である必要があります。

海外移住

香港やシンガポール、ニュージーランドなどのキャピタルゲイン税がかからない国に移住すれば基本税金はかかりません。

ただ、色々と条件があるのでご自分で調べてみてください。

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